米Amazonが愛書家のためのソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）のShelfariを買収すると、Seattle Post Intelligencerが報じている。また、Shelfariはユーザー向けのブログで、買収を発表している。




Shelfariはシアトルに本拠を置くスタートアップ企業で、同社のSNSでは仮想の本棚を作り、読んだ本やその感想を知人と共有することができる。上記のShelfariのブログによると、Amazonはすでに長期間にわたり同社をサポートしてきている。また、Seattle Post Intelligencerによると2007年2月にAmazonが資金的な援助を行い、同社の一部を所有していたという。

一方、Amazonは、これまで自費出版や出版社向けのオンデマンド印刷サービスを提供するBooksurge、オーディオブックの大手出版社であるBrilliance Audio、書籍、新聞、雑誌、テレビ番組、ラジオ番組などをデジタルオーディオ化したコンテンツを提供するAudible、電子書籍リーダーの開発元であるMobibookを買収。さらに8月1日には、絶版本や新古書などを販売するAbeBooksの買収を発表したばかりだった。（AbeBooksはShelfariのライバルであるLibraryThingの株を所有しているが、その扱いについては明らかにされていない。）

Amazonは上記の買収を通じて、自費出版物まで扱い品目に加え、オンデマンド印刷企業を傘下に収めることにより少部数の書籍も在庫コストを最小に抑えながら販売できる態勢を整えた。また、電子書籍やオーディオブックの開発元およびPOD（point on distribution）としてのキープレーヤーにもなりつつある。つまり、出版にかかわるあらゆるサービスを提供し、売れ行き情報などを一手に握る一大帝国を築きつつある。出版社側から見ればAmazonは、パートナーシップを結べば低リスクで自社の多くの資産をビジネスに結び付けることができる相手となりつつあるのだが…。

日本でAmazonが同じことを始めたらどうなるのか、考えると恐ろしい気がする。

◆情報ソース
Amazon.com buys Shelfari, a startup for book lovers (Seattle Post Intelligencer)
Shelfari joins the Amazon.com family (Shelfari)

BzzAgentという、口コミ（word of mouth）マーケティング・エージェンシーが、旧来型メディアを使用する競合エージェンシーとキャンペーンで競争をして、ブランド認知、消費者の意見、購入意向、および実際の販売実績の４つの指標において競合エージェンシーを20％、上回ることができなければ、キャンペーンおよび効果測定の費用を全額返金するというプログラムを発表した。今年中であれば、どんな広告主およびその担当エージェンシーも、このプログラムに参加することができる。同社の創立者・CEOのDave Balter氏によると、このプログラムは口コミマーケティングの効果に疑問を持っている人の見方を変えるためのもので、10〜12社の参加を見込んでいるという。

プログラムに参加するためには、同社のサービスと競争相手となる旧来型メディアに、30万ドルの費用を投下することが条件となる。効果測定は、インターネット調査会社のInsight Expressが行う。

口コミマーケティングと旧来型メディアとを同じ土俵において競争させるという発想は腑に落ちないし、効果測定をどれほど正確に行えるのかも疑問だが、このキャンペーンの行方には興味をそそられる。

BzzAgentは、“How to Change the World”というブログに掲載されたBalter氏のインタビューによると、2002年にBalter氏が創立。現在、約45万人の登録者がいて口コミに協力しているらしい。このブログから、Balter氏の著作The Word of Mouth Manual, Volume IIのダイジェスト（PDF）を無料で入手できる。

◆情報ソース
Better ROI or Your Money Back, Says Buzz Agency (Advertising Age)

所用のため、しばらく更新できません。一週間ほどしたら覗いてみてください。

ソーシャル・メディアが急速に広がる中で、顧客への対応がブランドの評判にどのように影響するかをSociety for New Communications Researchが調査した。アクティブなインターネット・ユーザー300人以上を対象にした調査とのことだが、分析結果のサマリーのみで詳細な調査方法は明らかになっていないので、どの程度信頼性のある調査なのかはわからない。

特に驚くような結果ではないのだが、ソーシャル・メディア上の評判が購買行動に与える影響を数値化したものを、私は寡聞にして見たことがなかったので、以下にご紹介する。（注：あくまでも米国での調査結果である。念のため。）
●回答者の59%は、カスタマー・ケア（企業の顧客対応）に関する情報を共有するためにソーシャル・メディアを利用している。
●74%は、製品・サービスの購入時に、カスタマー・ケアについてオンライン上で他の人の経験談を参考にして企業／ブランドを決める。
●上記の74%のうち81%は、ブログ、オンラインの評点システム、フォーラム上の議論は、企業のカスタマー・ケアを判断する上で「大いに参考になる」と考えている。
●一方、企業が顧客の意見を真剣に受け止めていると考えている人は、回答者の33%にすぎなかった。
●カスタマー・ケアを行う上でソーシャル・メディアうまく利用している企業として、もっとも多く名前を挙げられたのは、デルとアマゾンだった。

また、Society for New Communications Researchの分析によると、ソーシャル・メディアを使って企業の評判を調べることに熱心な人が増えているのは、「25〜55歳で、大学卒以上、年収10万ドル以上」のグループであるとのこと。

◆情報ソース
Survey: Web Generates Consumer Feedback (Brandweek)

知人の茂木崇さんにブログの開設をお知らせしたところ、次のようなコメントをいただいた。

“マイクロソフトとヤフーが一緒になってうまくいくと考えている人は、見事に誰もいません。また、New York Magazine 別冊の New York Look は雑誌というよりも書籍的な売り方をしています。”

茂木さんは、ジャーナリズムからエンターテインメント、ファッションにいたるまで、ニューヨークに集結するアメリカ文化のエキスパートで、I Love Times Squareというブログを書いておられる。