公聴会がどうなったかはわからないが、議員や権利擁護団体の批判を受け、280万の加入世帯を擁する全米第4位のケーブル会社Charter Communicationsは、行動ターゲティング技術の大手ベンダーNebuAdとの間で合意していた広告試験運用を見合すと発表した。これに続き、インターネット・サービス・プロバイダーのCenturyTelとEmbarqも、NebuAdとの契約を見合わせるとの意思を明確にした。両社ともNebuAdのプラットフォームを使った試験運用を行ったばかりだった。
NebuAdは、同社の技術で収集される情報は氏名や住所を特定できるものでなく、利用者は行動ターゲティング型広告の配信を拒否することもできるとしているが、プライバシー擁護団体は、インターネット・サービス・プロバイダーは個々のサイト訪問履歴や検索サイトに打ち込んだ言葉まで収集できるため、個人を特定することができる場合もあり得ると主張している。
◆情報ソース
Internet Provider Halts Plan to Track, Sell Users' Surfing Data (Washington Post)
NebuAd Rebuffed By Additional ISPs Due To Privacy Issues (MediaPost)
