A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 広告減に取次手数料の値上げ:弱り目に祟り目の雑誌業界

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大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

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広告減に取次手数料の値上げ:弱り目に祟り目の雑誌業界

米国PIB(Publishers Information Bureau)によると、雑誌の広告集稿ページ数は、第4四半期で前年比17.1%減、通年では11.7%減で、ネット・バブルの弾けた2001年の落ち幅(11.67%)を上回った。落ち幅ではなく総広告ページ数で比較すると、2001年は237,612ページ、2008年は220,812ページで、7%悪化している。

カテゴリー別に見ると、すべてのカテゴリーが対前年比マイナスとなっている。もっとも落ち幅の大きかったのが自動車関連(automotive)で、ページ数(通年)で24.3%減、金額で20.5%減だった。このカテゴリーは、2005年にページ数で前年比7.1%減、同じく2006年に13.8%減、2007年に6.3%減と、年々広告が減っている。その次に落ち幅の大きかったのは金融・保険・不動産関連(financial, insurance and real estate)で、ページ数で17.3%減、金額で11.0%減だった。

このように広告の落ち込みに加え販売の不振にも苦しんでいる出版社に、新たな問題が突きつけられている。雑誌の小売店への配送を請け負う取次企業の大手、アンダーソン・ニュース(Anderson News)社が、取次手数料を雑誌一部あたり7セント値上げし、これに応じない出版社の配送は行わないと発表したのだ。

この値上げにより、たとえばピープル(People)誌だけでも、年間1500万ドルのコスト増になると見積もられている。

加えて、ウォルマート(Wall-Mart)のようなscan-based tracking(日本のPOSのようなシステム)を採用する大手小売店は、日本の委託販売制と同じく、scanを通した実売分のみ支払いを行って売れ残りは返品しており、これまで返品にかかわるコストは取次企業が負担してきたが、アンダーソン・ニュース社はこのコスト(年間7000万ドルにおよぶ)も出版社が負担するよう求めている。

アンダーソン・ニュース社は全米の主要雑誌の20~25%を扱う最大手。同社によると、米国の雑誌取次会社の4分の3は赤字を抱えており、今の条件のまま取引を続けることは無意味だという。これに対して、ハースト(Hearst Corp.)とコンデナスト(Condé Nast)が所有する取次大手のComag社は、いずれアンダーソン・ニュース社は撤退し、競合他社がシェアを奪うことになるだろうとの見方を示している。

◆情報ソース
For Magazines, 2008 Was Even Worse Than 2001 (Advertising Age)
PIB Revenue and Pages by Magazine Titles (MPA)
PIB Revenue and Pages by Ad Category (MPA)
PUBLISHERS WEAKLY: MAJOR WHOLESALER WANTS MILLIONS MORE IN FEES (New York Post)



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