A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 米新聞社の経営首脳が草の根で懸命のアピール

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大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

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米新聞社の経営首脳が草の根で懸命のアピール

米新聞業界に関する報道は相変わらず暗いものばかりだ。

『USAトゥデイ』などを発行するガネット社(Gannett Co.)は先週金曜、同社の2008年10-12月期の新聞(プリント版)広告売上が、前年の12億ドルから9億6,300億ドルへと、22.7%落ち込んだと発表した。これが響いて、同社の営業収益は10-12月期で10.5%、通年でも9%下落したという。

米新聞協会(Newspaper Association of America)によると、新聞のウエブサイトのビジターは、2008年に月間平均で前年比12.1%増の6,730万人に達した。ところが、オンライン広告の売上は、4-6月期で前年比マイナス2.4%、7-9月期でマイナス3%と、逆に落ち込んでいる。

このように新聞の没落を伝えるニュースや発表ばかりが続くと、広告主や読者、あるいは新聞業界にかかわる仕事についている人たちに、必要以上にネガティブな影響を与えることになる。そうした流れに歯止めをかけようと、一部の新聞社の経営首脳たちが草の根的な運動を始めた。その名も「ニュースペーパー・プロジェクト」。

彼らはまずウエブサイトを立ち上げ、新聞の価値を伝えるニュースやコメンタリーを掲載するとともに、いまの苦境をどのように克服するかについて意見交換を行っている。

Newspaper Project

今週月曜には、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの有力紙やコミュニティ紙およびオンライン版に広告を掲載し、米国の新聞はプリント版とオンライン版を合わせると、前日に行われたスーパー・ボールの視聴者を上回る1億の米国民に読まれていることを訴えた。

◆情報ソース
Gannett 4Q: Revs Drops 22.7% (MediaPost)
Newspaper Web Audience Grows, Revs Decline (MediaPost)
Newspaper Execs Launch Group to 'Fight Back' (Editor & Publisher)



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