A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 新聞や雑誌のコンテンツの違法転用サイト対策に救世主か

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大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

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新聞や雑誌のコンテンツの違法転用サイト対策に救世主か

ウエブ上の記事を無断転用するブログやウエブサイトは、新聞社をはじめとする媒体社にとって、売上をも脅かす忌まわしい存在だ。そうした違法行為に対応するための技術を開発した2つのスタートアップ企業を、米経済誌『フォーブス』のウエブサイト、forbes.comが紹介している。

そのひとつは、サンフランシスコを拠点とするスクライブド(Scribd)で、同社は2年前に、「テキスト版You Tube」ともいうべき文書の共有サイトを立ち上げた。このサイトは、日本でもすでに利用している人がたくさんいるだろうが、ワード文書、PDF、パワーポイントやエクセルの資料など様々なファイル形式のドキュメントをアップロードし、タグやコメントを付けて共有できるソーシャルネットワークだ。Scribdにアップロードしたドキュメントは、他のサイトやブログに張り付けて(エンベッドして)公開することもできるので便利だ。さらに同社は先週、誰でも自分の著作物を販売できる「スクライブド・ストア(Scribd Store)」をオープンした。Forbesによると、このScribd Storeのサービスでは、著作権者は自身のサイトなどでセキュリティのかかったウィジェットを使ってドキュメントを公開できる。第三者はそのウィジェットを通じてでないと文書を転用できない仕組みだ。ウィジェットを使って、どのサイトに文書が転用されているかを正確に追跡することもできる。

もうひとつは、レッドウッドシティ(カリフォルニア州)に本拠を置くアトリビューター(Attributor)だ。同社は、自社のデータ・サーバに収納した顧客のコンテンツが再利用された場合、それをどこまでも追いかけて利用状況を監視するという。違法利用が見つかった場合、顧客は警告を送り許可の取得か当該コンテンツの削除を求めることができる。また今年4月、同社は発起人となってFair Syndication Consortiumという組織を立ち上げた。新聞や雑誌のサイトの記事を盗用しているサイトは数え切れないほど存在するだろうが、このコンソーシアムのターゲットはそうしたサイトではなく、そこに広告を提供している広告ネットワークだ。Attributorは、違法転用を発見した場合、そのページに広告を配信しているネットワークに広告収入の一部を支払うよう要求する。もちろん、広告ネットワークが支払いを拒否する可能性もあるが、訴訟沙汰や評判に傷が付くのを恐れるネットワークはこの動きに協力するだろうと、Attributorは考えているようだ。現在、Fair Syndication Consortiumには、米雑誌協会やロイターなど、およそ50の大手企業・組織が参加しているとのこと。

◆情報ソース
To The Rescue: Newspaper Content Cops (Forbes.com)

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