A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 ニューヨーク市がメディア産業救済策を発表

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大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

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ニューヨーク市がメディア産業救済策を発表

ニューヨーク市のブルームバーグ市長が、メディア産業の救済策、というかメディア業界再活性化のための支援策を発表した。言うまでもなくニューヨークは多くの有力メディア企業が本拠地とする、世界最大のメディア都市だが、「産業全体が大きな変化に直面しているいま、成長の機会を創設しメディア界のリーダーとしての地位を守るのは我々の責務」というわけだ。といっても、景気が回復するまでの救済策として資金を提供するといった短期的な支援ではない。発表された主な施策は以下のとおり。

■媒体社、大学などの組織が調査研究の結果を共有し、成果発表やワークショップの会場としても利用できる研究拠点として、ニューヨーク市メディア研究所を立ち上げる。来年1月までに設立・活動開始するために、市の経済開発公社(New York City Economic Development Corporation)が協力者向けの趣意書を今月中に発表する。

■新たな研究・製造施設の購入、既存施設への情報技術・機器の導入などを行う企業に、財政支援を行うために、非課税の公債を発行する。

■メディア業界の起業・革新を促進するために、メディア&テック奨学金制度を創設する。10月までに制度の運用者を決定。経験、提示された計画に革新性があるか、提示されたビジネスプランが市の雇用創設につながるか等を基準に年に20名を選び、奨学金を提供するとともに教育・指導などの支援も行う。

■小規模の技術開発会社や新興企業に、結集して市のIT関連の事業の発注先入札に参加するよう呼びかけたり、市の発注方法に関するフォーラムを開催したり、大手事業者の下請け先として小規模企業や新興企業をひき合わせる等の支援事業を行う。

■ソフトウエアの開発コンテストNYC Big Appsを開催する。

■ロワー・マンハッタンにある5000平方フィート(約1500平米)の敷地を提供し、フリーランスのメディア関係者のためのセンターを開設する。センターには作業端末を置き、契約書作成支援や情報提供などを行う。

■ニューメディア業界での就職を希望する人たちのためのトレーニング・プログラムを設け、職業訓練を行うほか、ニューメディア企業での10週間の研修も受けられるようにする。

■新旧メディアが様々なテーマについて意見を交換する場として、ウエブサイトMediaNYC2020.comを開設。

◆情報ソース
ニューヨーク市プレスリリース
ニューヨーク市経済開発公社のサイト
Downtown New York
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