A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 ニューズウィーク誌が大規模な人員削減

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大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

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ニューズウィーク誌が大規模な人員削減

米ニュース誌『ニューズウィーク』から、早期退職のオファーを受けて111名ものスタッフが去ることになった。中には、小説家としてピューリッツァ賞候補になったこともあるDavid Gatesや、映画の人気コラムニストDavid Ansenなど、多くのベテラン記者や編集者も名を連ねる。チーフ・リサーチャーも全員が手を挙げた。ただし、国内外の特派員は今回のオファーの対象になっていない。また、退社後コントリビューティング・エディターとしてニューズウィークの仕事を続ける編集者もいる。

『ニューズウィーク』が早期退職制度の実施に踏み切った原因は、言うまでもなく販売と広告の不振にある。印刷媒体―特に新聞は、主にインターネット隆盛のあおりを受けて苦境に立たされている。『ニューズウィーク』は母体が『ワシントンポスト』という新聞社だから、経営者側の事情はなおさら深刻だといえるだろう。その『ワシントンポスト』も一昨年、早期退職制度を実施し、およそ70名の記者、カメラマンなどニュースルームのスタッフが退職した。同紙の実売部数は、1993年のピーク時に832,232部に達してから下降を続け、2006年にはおよそ69万部まで落ち込んだ。

ほぼ例外なく、米国の新聞社は販売・広告という両輪の不振にあえいでいる。今年になってからは、『ニューヨーク・タイムズ』が100人規模、『ロサンゼルス・タイムズ』が100~150人規模の人員削減を行うと報じられた。米国の新聞は売り上げに占める広告の割合がおよそ75%と、広告への依存度が極めて高い(日本の新聞は、電通総研著「情報メディア白書2006年版」によると、広告依存度が40%程度)。また、部数によって広告料金が上下するシステムになっているので、販売の不振が広告の業績に直結する。ウエブでの広告売り上げは伸びているものの、販売と印刷版の広告の落ち込みを補えるほどではない。業績不振のために優秀な人材を放出せざるを得なくなり、それがコンテンツの劣化を招いて、さらに部数が落ち込むという負のスパイラルが起こらないと良いのだが…。

◆情報ソース
Over 100 Staffers Leave Newsweek (RadarOnline)
Washington Post Staffers Take Early Retirement (Washington Post)
New York Times Plans to Cut 100 Newsroom Jobs (New York Times)
Tribune Co. to cut staff by about 2% (Los Angels Times)




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