A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 米上院で行動ターゲティングをめぐって公聴会

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米上院で行動ターゲティングをめぐって公聴会

来週水曜、上院州際通商小委員会で、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)による行動ターゲティングに関する公聴会が行われる。

ISPの多くは、ユーザーのネット上の行動を追跡し、それに応じて広告を配信する技術を試験・導入し始めている。その技術を支えているのは、Phorm、FrontPorch、Project Rialtoといったテクノロジーベンダーだ。これらの企業は、ISPのネットワークに組み込まれるハードウエアを通じて、ISPのユーザーの行動パターンを収集・蓄積し、広告ターゲティングに利用する。

集まったデータを広告代理店や広告主のサポートのために利用する企業もある。大手ベンダーのNebuAdは、ValueClickのような他のネットワークから安価なディプレイ広告枠を購入し、行動分析型広告の需要がある広告代理店に再販することによって、広告ネットワークの役割を果たしている。そこからもたらされる収益は、パートナーのISPと分配する。先月、ケーブル事業者のチャーター・コミュニケーションズ(Charter Communications)は、280万人いる同社のブロードバンド契約者の行動ターゲティングを行うためにNebuAdと提携した。また、Phormは本国の英国で、ISPとともにユーザーの行動記録を収集した行為がRIPA(捜査権限規制法)に違反するとして告発を受けた。

ネット上のユーザーの行動に関する情報収集といえば、昨年11月にフェイスブック(Facebook)が導入したプログラム「ビーコン(Beacon)」が思い出される。このプログラムでは、フェイスブック内にとどまらずOverstock.comやFandango.comといったパートナー・サイトでの行動までが追跡され、広告に利用されて、多くのユーザーの猛反発を受け、草の根運動家のネットワークMoveOn.orgによるプライバシー保護キャンペーンの引き金となった。

こうした動きを受けてFTC(米連邦取引委員会)は12月、行動分析型広告を導入する事業者向けのガイドラインを発表した。そこでは、
*サイトの訪問者に、彼らの情報が収集されていることを知らせること
*訪問者が納得できる方法で情報を安全に管理し、それがどのように利用されるかを明らかにすること
*オプトアウトの方法を明示すること
などが骨子となっている。

しかし、このガイドラインがISPに適用できるものかは明らかでない。クッキーを利用して行動を追跡するウエブサイト向けの内容になっているからだ。上述のように、ISPはクッキーではなくネットワーク機器を通じてトラッキングを行っている。来週の公聴会では、プライバシー保護団体Center for Democracy and Technologyとマイクロソフトが証言を求められる予定とのことだ。

◆情報ソース
Behavioral Advertising Faces Senate Next Week (Marketing Vox)
Interpretation of 'Ripa' May Retard Behavioral Ad Delivery in UK (Marketing Vox)
ISPs Collect User Data for Behavioral Ad Targeting (ClickZ)





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