A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 社会貢献とビジネスを結びつけるマーケティング

A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情

大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

社会貢献とビジネスを結びつけるマーケティング

コーズ・リレイテッド・マーケティング(Cause Related Marketing: CRM)と呼ばれるマーケティング手法がある。寄付つき製品の販売のように、企業が製品やサービスの販売促進と同時に社会貢献を行う仕組みを指し、非営利組織と連携する形で行われることが多い。アメリカン・エキスプレスは1983年に、自社のカードが使用されるたび、あるいはカードの新規発行1件ごとに1ドルを自由の女神の修繕のために寄付するというキャンペーンを展開したが、これを契機にCRMが広く認知されるようになったと言われる。“Cause”は辞書を引くと「大義」とか「主義」と訳されているが、ここでは「世の中のためになること」と解釈するとわかりやすい。寄付のようなファンドレイジングだけでなく、企業がプロモーション活動などを通じて非営利組織の活動を紹介し、サポートを呼びかけるような情報提供型の取り組みもCRMと考えられる。例えばエスティ ローダー グループは、1993年に「乳がん研究基金」(Breast Cancer Research Foundation)を設立しピンクリボン運動に取り組んできたが、その一環として店舗で乳がんの知識や自己検診・定期健診の重要さをアピールしている。これもCRMと言える。

先ごろ、CRMを中心とするブランド・マーケティングのコンサルティング企業、コーン社(Cone Inc.)がオピニオン・リサーチ社(Opinion Research Corporation)に依頼して、CRMに関する消費者の意識調査を実施し、その結果を発表した。

この調査によると、
 回答者の52%は、いまのような景気後退期でも企業は“cause”や非営利組織のための資金的支援を継続すべきだと考えている。加えて26%は、いま以上の支援をすべきだと考えている。
 回答者の85%は、自分たちが関心を持つ“cause”をサポートする製品や企業には、よりポジティブなイメージを持っている。この割合は、1993年に実施された前回調査から変わっていない。
 85%は、企業が自社のマーケティング活動の一環として“cause”を支援することは許容できると考えている。(前回調査では66%)
 79%は、品質と価格が同じ製品であれば、“cause”へのより良い取り組みを行っているブランドを選ぶと答えている。(前回調査では66%)
 過去1年間に“cause”へのサポートにかかわりのある製品を購入した人の割合は38%。(前回調査では20%)

企業のCRMを望む分野は以下のとおり。
 教育(80%)
 経済発展(雇用創出、収入拡大、景気刺激など)(80%)
 健康・疾病対策(79%)
 きれいな水の入手(79%)
 環境問題(77%)
 災害被害者の救済(77%)
 飢餓救済(77%)

また、回答者のほとんど(91%)は、企業はどのように“cause”を支援しているかを消費者に伝えるべきだと考えているが、企業がそうした支援活動に関して十分な情報提供を行っていると答えた人は58%だった。

この調査は今年8月14、15日、インターネットを利用して行われた。対象となったのは18歳以上の男女で、サンプル数は男性500、女性571。

◆情報ソース
Users Reward Companies with Causes (Marketing VOX)



スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://buginear.blog10.fc2.com/tb.php/75-f1cee972
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。