A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 新聞・雑誌業界への公開書簡

A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情

大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新聞・雑誌業界への公開書簡

昨日のエントリーに関連して―。
『アドバタイジング・エイジ』(Advertising Age)に、Rebecca McPhetersという人が“An Open Letter to Publishers”と題して、新聞や雑誌の発行元が新しいビジネスモデルを構築するための提言を寄稿している。

Rebecca McPhetersは、かつてニューヨーク・タイムズ・マガジン・グループの要職を務めていた人で、いまはメディア業界を対象に戦略立案や調査を請け負うMcPheters & CompanyのCEO。

その提言を以下に要約する。

有料のコンテンツ
パブリッシャーは、媒体が新聞、雑誌、あるいはオンラインであろうと、コンテンツにどれだけの価値があるかをよくよく考えるべき時だ。人々は、お金を払う対象が何かによって価値を測る。しかし残念ながら、彼らは多くのコンテンツは無料、あるいは最小の費用で手に入れられると期待するようになってしまっている。この流れを引き戻し、コンテンツの価値が認識され、対価を生み出すようにすべきである。幸いなことに、一部のパブリッシャーは、いまだにコンテンツをお金に換える能力を持っている。それを参考にすべきだ。

予約購読減税
報道機関は生き抜くための売上を必要としている。しかし皮肉なことに、広告売上の減少が多くの報道機関を脅かしている。教育がそうであるように、報道は社会を統治する上で欠かせない存在だ。定期刊行物は多くの州で、消費税の適用外となっている。であれば、出版物の予約購読料や有権者に情報提供するサービスへの支払いを所得税の対象から外したらどうだろうか。

仕事の共有化
ダウンサイジングと戦おう。不完全な雇用でも雇用されないよりはましだ。レイオフをする代わりに、雇用を確保して給与を下げてはどうだろうか。たとえば、従業員の10%をレイオフする代わりに、全従業員の給与を10%下げるのだ。そうすれば、退職金を節約できるばかりでなく、長期的な投資にもなる。というのは、景気が回復したときに、新たに人を雇い教育するためのコストを支払わずに済むからだ。と同時に、読者や広告主には、新規に人を雇うより良いサービスを提供できる。

技術開発への投資と影響力の行使
パブリッシャーの仕事は、コンテンツを読者に提供し、読者を広告主に提供することだ。であればパブリッシャーは、コンテンツと広告をうまく組み合わせて流通できる、電子リーダー(Eリーダー)のような新しい技術の誕生を、ただ指をくわえて待っているべきではない。もっと積極的に、必要な機能を備え、パブリッシャーの経済的利益が守れるような機器の開発過程に参加すべきである。

Eリーダーは、環境への影響をほとんど与えずに広く普及し、同時にコンテンツを有料化できる可能性を持っている。しかし、既存のEリーダーは書籍には向いているが、新聞や雑誌を読むには向いていない。また、コンテンツばかりでなく広告も流通できるような改良が必要である。



彼女は序文で、重要な案件に対する深い洞察を提供できる、独立した立場のジャーナリストがいなくなり、我々の社会と民主主義の発展に寄与するチェック&バランス機能が働かなくなることを考えると恐ろしいと述べている。まったくその通りだと思うが、新聞記者がハイヤーを乗り回しているどこかの国には無用な提言かもしれない。



スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://buginear.blog10.fc2.com/tb.php/86-6fe3fe98
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。