A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 新聞業界は破たん寸前の危機と米新聞協会

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新聞業界は破たん寸前の危機と米新聞協会

去る11月13日、米国新聞協会(American Press Institute: API)会員社による非公式なトップ会合が行われ、米国の新聞業界は破たん寸前の危機的状況に瀕しており、おそらく外部の助けなしには状況の悪化に歯止めをかけることはできないと結論付けた。(出席者のリストはここに掲載されている。)

米国の新聞は実売部数の減少が加速している。ABC(Audit Bureau of Circulations)によると、査定対象となっている500強の新聞の今年3~9月の部数は平均して、昨年同期比で平日版が4.6%減、日曜版が4.8%減だった。大手新聞でかろうじて部数を維持したのはUSA TodayとThe Wall Street Journalだけで、10万部以上を発行するおよそ100の新聞の中で部数を伸ばした新聞はひとつもなかった。

米国の新聞は業績の悪化をコスト削減で補うため、人員の削減に加え、判型を小さくしたりページ数を減らすなどの手を打ってきたが、これがさらに読者離れを招くという負のスパイラルに陥っている。

広告売上の下落はさらに深刻だ。今年第2四半期の広告売上は対前年同期比16%減で、9四半期連続の減少となった。オンライン広告の売上もプリント版の落ち込みを補うにはほど遠く、それどころか今年第2四半期はついに前年割れとなった。

上記の新聞協会のサミットでは、事業再生のスペシャリストといわれるノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院のジェームス・シェイン(James Shein)教授を招いてのセッションも行われた。シェイン教授は、新聞は現在、「破たん」の手前の「危機」の段階にあると述べた。このセッションには、経営破たんした自動車部品メーカー、デルファイ社(Delphi Corp.)のスティーブ・ミラー(Steve Miller)会長も招かれた。ミラー会長は自身の経験に照らして、「人員削減でコストは減らせるが即効性はなく、製品の品質低下を招く」と助言を行った。また、シェイン教授とミラー会長は、起業家になったつもりで行動せよ、POI(ポートフォリオ・オブ・イニシアティブ)を作成せよ等の提言もした。

なお、サミット参加者たちは半年以内に再度、会合を開くことで合意したとのこと。

◆情報ソース
API Summit Concludes: Industry in 'Crisis,' Needs Outside Help (Editor & Publisher)
Newspaper Circulation Continues to Decline Rapidly (The New York Times)
Negative Momentum: Newspaper Ad Revenues Gaining Downhill Speed (Even Online Is Declining) (TechCrunch)



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コメント

■金融危機、広告激減が直撃 米トリビューン紙破綻-新聞が構造的変化に耐えてく道はある!

こんにちは。トリビューン紙の破たん、何も金融危機がなくても、十分予想できたことだと思います。日本の新聞も相変わらず、体質が古くどうしようもないようですね。こんなことばかりしていれば、先細りになるばかりだと思います。新聞社もこれから、本気でイノベーションをしていかなければ、生き残れないと思います。私のブログでは、これからインターネットに対応できる新聞のイノベーションなど掲載してみました。詳細は是非私ブログをご覧になってください!!

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