トリビューン社の破たんは終わりの始まりなのか

日本でもすでに報じられているように、今週月曜（12月8日）、大手新聞社トリビューン（Tribune Co.）がチャプターイレブン（米連邦破産法11条：日本の民事再生法にあたる）の適用申請を行ったと発表した。大手新聞社が破産法適用を申請するのは、1933年のワシントン・ポスト（The Washington Post）以来のことだ。

これは、米新聞業界の終わりの始まりかもしれない。マクラッチー社（McClatchy）はもともと20億ドルの負債を抱えていたにもかかわらず2006年、新たに35億ドルを借り入れ、ナイト・リッダー社（Knight Ridder）を買収して全米第2位の新聞社となったが、以来、同社の株価（買収時は1株48ドルだった）は落ち続け、いまでは1株2.46ドルになっている。債務返済に苦しむ同社は、有力誌のひとつである『マイアミ・ヘラルド』（The Miami Herald）を売りに出している。また、ニューヨーク・タイムズ（New York Times Co.）は、本社ビルを抵当に2億2500万ドルの借り入れ交渉を行っている。同社は4億ドルの負債の返済期限を来年5月に迎える。さらに2011年6月に返済期限を迎える、3億6,630億ドルの負債もある。

さて、トリビューン社は全米第4の部数を誇るロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）、シカゴ・トリビューン（Chicago Tribune）など8つの日刊新聞を発行するほか、23のテレビ局を所有している。今回の適用申請により、同社は今後、事業を継続しながら債権者との話し合いを行い、再建を目指すことになる。

デラウェア裁判所への申請内容によると、同社の負債総額は129億ドル、資産総額は76億ドル。最大の債権者はJPモーガン・チェイス（J.P. Morgan Chase）の86億ドルで、メリル・リンチ（Merrill Lynch: 16億ドル）、ドイツ銀行（Deutsche Bank: 9億ドル）がそれに続く。なお、同社が所有するメジャー・リーグ球団のシカゴ・カブス（Chicago Cubs）と同球団の本拠地球場であるリグレー・フィールド（Wrigley Field）は、売りに出されているため破産法の適用外となる。

同社は昨年12月、不動産王のサム・ゼル（Sam Zell）が82億ドルの借り入れをして買収したが、それ以前にすでに50億ドルの負債を抱えていた。CEOとなったサム・ゼルは大がかりな人員削減を行ってきたが、解雇手当の一括支払いを受けなかった元社員は、この破産法適用により今後、支払いを受けられなくなる恐れがある。

同社にとって致命的だったのは、新聞広告売上の大幅な落ち込み（今年第3四半期の売上は前年同期比19％減）だった。サム・ゼルは8日に発表したステートメントで次のように述べている。「昨年来、当社は革新と顧客への奉仕を実践する起業家精神あふれる企業に生まれ変わるため、内部の改革を進めてきたが、残念なことに売上の急激な落ち込みと、信用危機を伴う景気後退というコントロール不可能な阻害要因に見舞われ、債務の履行が極めて困難になった」と述べている。

サム・ゼルCEOがチャプターイレブンの適用申請を決意したのはいつだったのだろうか。彼は、11月12日に開催されたメディア・カンファレンスの席上で、『コンデナスト・ポートフォリオ（Condé Nast Portfolio）』誌の編集長、ジョアンヌ・リップマン（Joanne Lipman）の質問に答え、ジャーナリストの誇りであるピューリッツァー賞をこき下ろし、ニューヨーク・タイムズ社のアーサー・サルツバーガー会長に向かって「慈善事業をするつもりでなければ、投資家に配当をもたらすことに専念すべき」と挑戦的な発言をし、自社の内部で進む、紙面の刷新をはじめとする改革を自信満々で語っていたのだ。この時期にはすでに、上記のステートメントでいう「売上の急激な落ち込みと、信用危機を伴う景気後退というコントロール不可能な阻害要因」は、すでに顕在化していたはずなのだが。それとも、いまの急場をしのげばトリビューン社を再建できると信じているのか。

このカンファレンスでのゼルCEOの発言内容は、明日のエントリーで紹介する予定。

◆情報ソース
Tribune Files for Bankruptcy, NYT Borrows against HQ (Marketing VOX)
Debt-Saddled Tribune Co. Files for Bankruptcy Protection (The Washington Post)
New York Times May Mortgage Office as Repayment Looms (Bloomberg)